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CD-EDOシステム

CD-EDO(こえど)システムとは GPSを利用したバス位置情報提供システムを発展させ、バスの総合運行管理支援を目的としたシステムです。
CO-EDOシステムは、当社で運行する小江戸巡回バスに初めて導入したことから、 こえどシステムと命名いたしました。
 

CO-EDOシステムの経緯
2000年に川越市においてパーク&バスライドの社会実験を実施した際に、付帯実験として埼玉大学がバス位置情報提供システムの実験を行いました。この実験に参加した弊社イーグルバスがその有効性に着目して、このシステムの実用化をめざして2001年に産学協同研究の契約を締結いたしました。
 
第1世代 バス位置情報提供システム(2001年〜)

バス位置情報提供システムの運営は2001年4月から開始されました。バス位置情報提供システムの利点は次の点です。

(1) バスのご利用者は、携帯電話でバスの到着予想時間をあらかじめ知ることにより、バス停留所で待たされることはなくなります。バスが到着するまでの間、バス停留所でなく、喫茶店やコンビニで待つことができます。雨の日、夏の暑さや冬の寒さを我慢することはなくなります。現在多くのバス位置情報提供システムが全国で導入されておりますが、CO-EDOシステムの特徴として音声でも対応できます。
(2) CO-EDOシステムの優れた点はリクエスト型バス接近情報提供システムです。これはあらかじめ登録することにより、乗車希望する停留所へバスが接近した時に、携帯電話へメールまたは音声でお知らせするシステムです。
(3) その他、鉄道との接続情報も表示することが出来ます。

第2世代 デジタル情報提供システム(2004年〜)
バス情報提供システムの通信インフラを利用して、車内に設置したモニターにデジタル情報を位置情報に連動させて表示させるシステムです。小江戸巡回バスでは、停留所付近の観光案内を表示しております。また外国人の観光客のために英語と中国語で停留所名、運賃等も表示させ喜ばれております。このデジタル情報提供システム応用してデジタル車内広告システムも可能です。
デジタル広告のメリットは
(1) 従来の広告が紙刷りであったためにポスター作成のコスト(版代、印刷代、紙代)と時間がかかっていましたがデジタル広告であれば印刷する必要はないのでありません。従って、ショッピングセンターの毎日日替わり広告ということも可能です。
(2) 広告ポスターですと車内のスペースに限りがありますが、デジタル広告はモニターに表示させるので、広告を場所や時間で変えることによって広告スペースが無限になります。

第3世代 ダイヤ効率化支援システム(現在実証実験中)

バス位置情報提供システムが顧客へのサービスであるのに対して、デジタル広告やダイヤ効率化支援システムは、バス会社の利益を図ることを目的とします。

ダイヤ効率化システムとは、GPSで停留所の位置を捉え、車内に設置したセンサーによって停留所で乗降する人数をカウントし区間ごとの乗車密度を取得することによってダイヤの効率化を測定するものです。バス時刻表は毎時同じ間隔で組まれていることが多いですが実際は一日の時間帯や季節によって運行ごとに毎回変わっております。この運行ダイヤを細かく観察すると、まったく利用客が乗っていないダイヤがあったり、あるいは満員のバスがあったり、また渋滞等でいつも遅延しているダイヤが見つかります。ただし、これはある一日だけを調査するのではなく長期間調査によって初めて、見つけることが可能です。バスに調査員を乗せる方法がありますが、毎日、たくさんのバスに人を乗せるコストを考えると現実的に不可能です。しかし、センサーでカウントしてコンピューターに情報を蓄積し、分析することが出来れば、それは可能となります。

イーグルバスでは、大手バス会社が赤字で撤退する埼玉県日高地区の路線バスを2006年4月から引き継ぎ、埼玉大学と共同して、日高路線バス実証実験として、約6ヶ月かけて情報の取得・分析を行い、OR(オペレーションリサーチ)手法で新ダイヤを作成し、2006年12月にダイヤ変更の申請を行い、2007年4月1日より運行を開始いたします。新ダイヤ運行後6ヶ月かけて旧ダイヤと乗車人員、売り上げを比較してその効果を検証する予定です。


ダイヤ効率化支援システムの目的

日本の路線バスは年々利用者が減少しており、また燃料費や車両コストの高騰で全国の7割以上の事業者が赤字です。路線バスは戦後長らく、免許制度によって新規の事業者の参入が抑制されてきましたが、2002年に路線バス事業の規制緩和が実施され、新規の事業者が参入できるようになりましたが、採算が難しいために実際は参入者が増えておりません。一方で路線バスの規制緩和とは新規参入の自由化である反面、撤退も自由になったということです。現在全国で赤字路線撤退の動きが出ておりますが、それを引き受ける新しいバス事業者が増えないことが、地域の生活の足がなくなる懸念を生じてさせております。路線バスは収益路線である都市部とまったく採算が見込めない過疎部、そしてグレーゾーンと言われる都市部と過疎部の中間部分に別れますが、過疎部は補助金でなければ運行は出来ませんが、補助金対象にならないこのグレーゾーンの赤字を運行の効率化によって、赤字の減少、あるいは黒字化させようということがこのシステムの目的です。

 
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